シニアのためのソーシャルネットワーク

50歳もなかばになって、老眼もすすんできましたが、根気もあまりないくせに新しいITツールがでるとやってみたくなります。iPhone 4も出てすぐ買いました。が、音楽を聞くだけとなっています。途中でお話が脱線することも多くなるとは思いますが、みなさんと一緒にソーシャルネットワークを勉強していけたらと思っています。

コラム一覧
第3章 シニアのためのセカンドライフ
第三十回 セカンドライフビジネスに必要な知識(14)
第三十一回 セカンドライフビジネスに必要な知識(15)
第三十二回 セカンドライフビジネスに必要な知識(16)
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■担当マナビスト

山下 勝也
有限会社クレッシェンド
代表取締役
URL : http://crescendo.ne.jp
ツイッター :http://twitter.com/
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【第3章 シニアのためのセカンドライフ】
第三十一回 セカンドライフビジネスに必要な知識(15)

 初めに、法という言葉を考えてみましょう。皆さんもご存知のとおり、私たち日本の国の最高法規は日本国憲法であり、これに基づき各種の法律や条例といった決め事の中で、私たちは生活をしたり商売をしたりしています。まずこの法の種類と具体例を簡単に説明します。

   法といえば法律です。これは、私たち国民の代表者である国会議員で構成されている国会の衆議院、参議院の両院が可決して定めたルールを言います。民法、刑法、商法を始めとして、例えば人を雇い入れた場合加入が義務付けられている労働者災害保障保険法(いわゆる労災)、私たちがスーパーなどで買い物をする食料品などの含有物を規制している食品衛生法などがあります。

   この法律と並んで私たちを身近に規制しているのが、地方公共団体で定められた規制である条例があります。この条例として知られているのが、青少年保護育成条例です。これは皆さんもご存知のように、有害図書を排除して青少年の育成を保護しようという内容です。他に国の各種行政機関で定めた規制である命令というものがあり、一般に法令というときはこの命令と法律をまとめた意味で使います。

 飲食業等で、マーケティングの中心となっているのは、商品である飲食品と食材の仕入れ、そして接客サービスです。この一つ一つが法と表裏一体となっています。

 例えば、飲食品によって食中毒・伝染病等のトラブルが生じた場合、仕入れ時の衛生上の問題等、商業活動と法規制はいつも、どんな商売をするにおいても表裏一体となっていることを常に頭において下さい。アルバイトといえども従業員ですので、そのアルバイトが怪我をしたりお客様に怪我をさせたりしても法律上の問題が発生してきますので、従業員教育や安全な仕事場を提供するということもその一つです。

 このようにビジネスを立ち上げ継続していくためには、法令順守(コンプライアンス)を強く意識しておかなければ、せっかくうまく立ち上げ利益が出てきたと思ったらとんでもないところで足を引っ張られることがあります。

 自分がやろうと思っているビジネスの業界に関する法令や規制については、開業前にしっかりと勉強しておいてください。

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