【第3章　シニアのためのセカンドライフ】
第二十九回　セカンドライフビジネスに必要な知識(13)

　ITが進んで「SOHO」という言葉を耳にするようになりました。「SOHO」というのは在宅などで仕事をするスモールオフィスで事業を行っている人たちのことを指します。

　このような小規模事業を営んでいる人の中では所得税の申告をしていない人をみうけます。これはこの人達が脱税をしようとしているのではなく、おそらく税務署から税金を納めろと言ってこないから放っている人が多いのでしょう。

　これは大きな勘違いで、税金の額というのは税務署が最初から一方的に決めて払えといってくるものと考えているのかもしれません。サラリ-マンの場合は、会社で天引きされますから、払うほうは自動的に徴収されています。

　しかし、自営業者はサラリ-マンとは違い自主申告制となっています。現在は江戸時代ではないので、年貢の取立てのようにお上が高圧的に払えとは言いません。あくまで自営業者がその事業によって課税される所得税などを自己計算して、税額を確定し自分で申告します。

　ですから先の「SOHO」の自営業者は、自分でその一年間の事業にかかる税金を計算し、税額を決定し自己申告しなければなりません。このために税理士という専門家や納税協会という団体が存在します。

　従って、どんなに大きな自営業者でも小さな自営業者でも、申告方式は自分で申告額を決定する「申告納税方法」が原則となっています。もちろん自分が計算し税額を決定する場合でも、自己の都合によって勝手に決めることはできません。そこには税金の決め事をルール化した法律や通達が多くあり、憲法上では税金は法律によって徴収されるという「租税法律主義」が明記されています。

　自営業者はこれらの基準によって税金を収め、納税よって事業をしているということが公に認知されるため、銀行等の金融機関の融資を受ける際の信用力の基準となり、融資という資金調達方法の道が開かれます。