高齢化社会は目の前。仕組みを知るのと知らないのでは大違い。上手に利用して安心セカンドライフを送りましょう。
丸尾 仁志
株式会社アクティブライフ
(大阪ガスグループ)
アクティブライフ豊中 営業課 兼
在宅サービス課 課長
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高齢者のうち75歳以上の方を「後期高齢者」と呼び、65歳以上75歳未満を「前期高齢者」と呼びます。
後期高齢者医療制度は2008年(平成20年)4月1日より施行されるようになりましたが、これ以前は老人保険制度でした。
老人保健制度 (平成20年3月31日まで) | 後期高齢者医療制度 (平成20年4月1日以降) | |
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保険者 | 市区町村 | 都道府県後期高齢者医療広域連合 |
対象者 (被保険者) | 75歳以上の方 (一定の障害のある方は65歳以上の方) | 同左 |
対象となる時期 | 75歳の誕生日を迎えた翌月 (誕生日が1日の方はその月) | 75歳の誕生日当日 |
自己負担割合 | 1割負担 (現役並み所得者は3割) | 同左 |
保険証 (被保険者証) | 「各医療保険制度の被保険者証」と 「老人保健法医療受給者証」の2枚が必要 | 「広域連合が発行する被保険者証」 の1枚が必要 |
保険料 | 老人保健制度での保険料は発生せず、 各医療保険制度の保険料のみを負担 | 後期高齢者医療制度の保険料を負担 |
しかし、後期高齢者医療制度が施行された際に様々な意見があったため、厚労省は後期高齢者医療制度を2013年(平成25年)2月末に廃止し、同年3月より後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度を導入する予定でしたが、この予定より1年遅れて新たな医療制度を2014(平成26年)年3月に施行する方針を明らかにしています(2011年1月21日の厚生労働省表明による。)。
これにより、2013年(平成25年)2月末を目指していた後期高齢者医療制度の廃止も1年遅れる事になりました。
もしかしたら、ねじれ国会や医療制度改革(後期高齢者医療制度廃止に伴って新たな医療制度に移行すること。)に伴う予算確保の難しさ等により、もう少しずれ込む可能性が考えられます。
(※データや内容は平成24年2月現在)
次回は、後期高齢者医療制度の詳細についてご説明します。