【第3章　シニアのためのセカンドライフ】
第五十回　セカンドライフビジネスに必要な知識(34) シニア市場から

　平均寿命が延びたことも、もちろんですが近年では定年退職を迎えた後も引き続き再雇用されるケースや嘱託契約をすることで、企業で働き続ける人も増えています。そしてこのようなシニア世代の引き続きの活躍は、企業にとっても有益であることと同時に、消費活動の一端を担っていることは間違いなく、このためシニア世代向けのビジネスが注目されています。

　これまでみてきたように、シニア向けの製品や商品の開発、サービスの提供は企業が利益を上げて業績を改善していくためには率先して取り組むべき課題となっています。 その理由は本当に単純明快で、シニア層が人口構成で一番多いので、顧客となる可能性の人数が必然的にどの世代と比較して分析してみても多くなるということになるからです。

　そして、シニア世代も会社などの組織でリタイヤしたからといって、昔のご隠居のように自宅でのんびりと過ごすことが最大の楽しみであると考えている人ばかりではなく、自分たちの年齢ならではの経験や知識を活かして自らも活躍する場がないだろうかと活動的な意識を持っている方がたくさん存在しています。 というのも、日本の経済発展を支えてきた団塊の世代で、起業ブームが起きているからです。

　総務省統計局が発表している平成２８年１１月１日の年齢階層別の人口データを見てみますと、６５歳以上の人口は男女合計で３４４３万９千人となっています。そして日本の総人口が１億２６９５万人ですから、国民全体の２７.１％がシニア世代であると言えます。
　また、次に他の世代の人口構成比を挙げて考えてみると、 まずは、０歳から１４歳までの人口は１６０１万３千人で国民全体の１２.６％でシニア世代の約半数しかいないことになります。

　ということは、シニア市場というのは、今後、何年間にもわたり、マ－ケットととしては肥大化する一方の市場だと考えられます。
　このような市場のボリュ－ムというのは、何をするにしても把握しておくことが必要であり、私たち自身の生活もこのようなシニアに囲まれた生活をしているのだということを認識しておくべきです。