シニアのためのソーシャルネットワーク

50歳もなかばになって、老眼もすすんできましたが、根気もあまりないくせに新しいITツールがでるとやってみたくなります。iPhone 4も出てすぐ買いました。が、音楽を聞くだけとなっています。途中でお話が脱線することも多くなるとは思いますが、みなさんと一緒にソーシャルネットワークを勉強していけたらと思っています。

コラム一覧
第3章 シニアのためのセカンドライフ
第三十一回 セカンドライフビジネスに必要な知識(15)
第三十二回 セカンドライフビジネスに必要な知識(16)
第三十三回 セカンドライフビジネスに必要な知識(17)
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■担当マナビスト

山下 勝也
有限会社クレッシェンド
代表取締役
URL : http://crescendo.ne.jp
ツイッター :http://twitter.com/
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【第3章 シニアのためのセカンドライフ】
第三十二回 セカンドライフビジネスに必要な知識(16)

 現在、保険会社や損害保険会社は、生命保険・損害保険という二つの商品を販売することができるようになっています。銀行でも保険販売が可能となっています。さらにインタ-ネット銀行のように新しい形態の銀行も出来上がっています。これらは規制緩和という法規制を緩めることによるビジネスチャンスの拡大例です。

   他方、消費者契約法などの法律が出来上がり、消費者保護の動きが強くなってきています。これは、消費者が事業者と取引をする場合、商品やサービスについての知識や交渉力が劣る消費者側を保護しようとする法律です。不当販売等から消費者を守るための法ですが、適正販売をしている事業者も意識しなければならないことから一つの法規制がなされたというべきものです。

 マーケティングというのは、簡単に言えば、例えば、飲食店では新しいメニュー、物販会社では新しい商品を出すためにユーザーニーズを汲み取る作業をいいます。どんな業種、業態であろうとも多かれ少なかれ手法は別にしてマーケティングは必ず行います。

 マーケティング戦略というものは、商品をマーケットインさせた後にも継続して行われなければなりませんから、どんなに小さな飲食店でも、どんなに大きな飲食店でも一部上場会社でも必要となる戦略です。

 このマーケティング戦略は法規制や規制緩和により大きく影響を受けます。例えば先の金融機関で個人を相手とする取引であるリテールですが、過去は社会から厳しい目を向けられていた消費者金融は、現在大手金融機関の個人の小口金融としてのリテール部門として社会で認知されていますし、上場会社にもなっています。

 現在リテール業務で消費者金融を上回る金融機関はありません。しかし、この消費者金融もサービスのマーケットインの時には、消費者問題が生じ社会問題となり、出資法の改正やサラ金規正法の成立という法規制を受けながら現在のリテール業務の地位を確立しました。これもマーケティング戦略を法の影響と企業努力で変化させてきた例です。

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